最近よく目にする「格安SIM」ですが、一般的には個人をターゲットとしたサービスと思われがち。
しかし、近年「法人向け」の格安SIMサービスを提供している様々な業種のMVNO（仮想移動体通信事業者）が参入しているのです。
ここで素朴な疑問として、「格安SIMの法人と個人で何が違うのか？」
と、考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、法人向け格安SIMと一般的な個人向けSIMとの違いについてご説明させていただきます。

１．格安SIMの個人と法人の違いとは？

そもそも格安SIMは「SIMカード」を購入すれば誰でも気軽に使えるものだと思いますが、一般的な個人向け格安SIMと法人向け格安SIMには、

1. 支払い方法
2. プラン（費用）
3. 購入・契約方法

と、大きくこの3つの点で違いがあります。
それでは、どのように違いがあるのか、それぞれ比較しながら確認していきましょう。

➀支払い方法

個人向け格安SIM

格安SIMの支払い方法は、基本的にクレジットカードが主流になっています。
大半はクレジットカードでの支払いのみ対応しているので、持っていない人はクレジットカード以外で、一部口座振替やデビットカードが利用できるMVNOもあり、そういう事業所を探すことになります。

法人向け格安SIM

法人向け格安SIMの場合、個人向けとは逆にクレジットカードでの支払いに対応している事業所は少なく、法人向けサービスを提供しているMVNOでは、口座振替・銀行振込（コンビニ支払い含む）に対応している事業者が殆どで、それのみの場合もあります。また、毎月の請求書を発行してもらえるので経理処理も問題ありません。

➁プラン（費用）

個人向け格安SIM

通常の携帯キャリアでは、かけ放題などのプランがありますが、個人向けの格安SIMには基本的にプランがありません。通話代は30秒20円が基本になっており、長電話は基本的にご法度。単純に30分電話しただけで1,200円の料金がかかってしまいます。

法人向け格安SIM

法人向けの契約の場合、複数回線まとめての契約が多いため、会社の利用状況に合わせてプランを選ぶことができます。また、法人向けに「かけ放題」オプションを提供している事業所もあり、個人向け格安SIMよりも料金が安く設定されています。
携帯キャリアの料金が月6,000円前後に対し、法人向け格安SIMの場合は月2,000円前後に抑えることも可能。
更に、パケット料金も携帯キャリアが月3,000円前後かかるのに対し、格安SIMの場合は月900円前後に抑えることができるということも可能です。

➂購入・契約方法

個人向け格安SIM

個人向け格安SIMは、主にWeb販売店や家電量販店などで気軽に購入することができます。
MVNOによって内容は異なりますが、「SIMカードのみ」の販売、または端末と格安SIMの「セット販売」があります。また、購入時にはクレジットカードと共に、運転免許証などの本人確認書類が必要になっています。

法人向け格安SIM

法人向け格安SIMの場合、法人向けサービスを提供しているMVNOにネットや電話で申し込むのが一般的です。
また、殆どの事業者では、法人向けでは携帯電話不正利用防止法に基づいて、契約締結時に以下の確認書類が必要になります。

• 法人印
• 法人の確認書類（登記簿謄本、現在事項証明書、印鑑証明のいずれか）
• 担当者の名刺もしくは社員証など
• 担当者の本人確認書類（運転免許証など）

その他にも、契約事務手数料が3,000円必要となります。

ここまで、個人向けと法人向け格安SIMの違いについてのご説明でした。他にも多少なり違いはあるかと思いますが、支払い方法などは違いがあって当然いえば当然ですね。

２．まとめ

以上の様に、個人向けと法人向けの格安SIMでは、法人には法人らしいサービスや手続きが必要になってくることがご理解していただけたかと思います。
特に、費用の面では個人・法人ともに格安で利用が可能になっていますが、法人は利用状況に合わせてプランを選択できるので、更にお得な料金で通信コストを抑えることが可能になります。通信コストでお困りの法人様は一度ご検討してみてはいかがでしょうか。